高配当株の銘柄を数多く保有して配当金をもらいながら生活するセミリタイアした方やサイドfireを目指している人も多いと思います。
この記事は課税所得900万円以下のサラリーマンや配当金を貰っている年金生活者に必見の内容です！
基本的に日本株にかかる配当金にかかる税金は20.315％です。
米国株の配当金にかかる税金は約28％です。
- 所得税15％
- 復興特別所得税0.315％
- 住民税5％
配当控除 得する場合
結論を先に言うと課税所得900万以下の方が配当控除を利用し確定申告すると、最終的に税金が住民税の5％だけになるので配当金の95％が手取りになります。
なぜ所得税が戻ってくるのか？
企業が生み出した利益から株主に配当金が分配されています。
企業の利益＝売上ー経費ー税金という事で、もう税金は企業が支払い済みという事。そこから株主がさらに配当金に対して税金を払うと2重課税になるので払い過ぎた税金は返してもらうぜ！というのが配当控除制度です。
ただ、ひとつだけ条件があって課税所得が330万円未満の人がいちばんお得になる裏技になります。
中には、このやり方を節税という人もいますが、個人的には払い過ぎた税金を取り戻すだけなので節税ではないと思ってます。
配当控除 計算方法
例えばNTT(9432)の場合
1000株保有すると配当金が12万円/年で税金は24,380円です。
特定口座で売買している方は配当金の税金は源泉徴収されて先払いしています。
税金の内訳
- 所得税18,000円
- 復興特別所得税380円
- 住民税6,000円
配当控除 やり方
配当金の申告パターンは以下の３つです。
- 確定申告不要（源泉徴収のみ）
- 申告分離課税で確定申告
- 総合課税で確定申告
所得税の概算表
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| ～195万 | 5% | 0円 |
| 195～330万 | 10% | 9.75万 |
| 330～695万 | 20% | 42.75万 |
| 695～900万 | 23% | 63.6万 |
| 900～1,800万 | 33% | 153.6万 |
| 1,800～4,000万 | 40% | 279.6万 |
| 4,000万～ | 45% | 479.6万 |
配当控除 どれくらいお得か
| 課税所得 | 累進課税 | 配当控除 | 実質税率 | お得度 |
|---|---|---|---|---|
| 195万以下 | 5% | 10% | 0% | 15％節税 |
| 195～330万 | 10% | 0% | 15％節税 | |
| 330～695万 | 20% | 10% | 5％節税 | |
| 695～900万 | 23% | 13% | 2％節税 |
課税所得が330万以下の人は15％節税になり、330～695万の人は5％節税、695～900万の方は2％の節税効果があります。
その理由はもともと外国企業は日本に納税していませんし、Jリートは法人税免除で税金を納めていないからです。
配当控除 住民税
これまで所得税を取り戻す話をしてきましたが、住民税（5％）の話もします。
それはそのまま何もせずに放置プレイが一番お得です。
ただ、住民税は申告しませんという手続きは必要です。